その正体が次のグラフを見るとなんとなく納得します。

全国の犬・猫の返還・譲渡数の推移

出典：環境省

いずれも環境省発表のデータです、保健所などで保護した犬猫のうち、これだけの犬猫が返還、譲渡されているのです。
単純に考えれば殺処分数が減少するのもうなずけます。

平成24年にいわゆる動物愛護法が改正され、保健所などの受け入れ基準が厳しくなったことも影響してるでしょう。
（本記事でこの法改正の是非についてはふれません）

しかしどのように返還・譲渡してるのでしょうか？
ペットショップやショッピングモールなどで「行政が主催するイベント」でも開催してるのでしょうか？

いいえ、自治体はせいぜい管轄する保健所のホームページで情報提供し、飼い主や譲渡先を探す程度しかできず、自治体によって温度差はありますが積極的な活動はしてない（したくてもできない！）のが現状です。

一般の方が、犬猫を迎え入れるのにまず自治体や保健所のホームページにアクセスしますか？
なぜ返還・譲渡数が増加するのでしょう？

答えは簡単です、私たちのような動物愛護・保護団体や個人で活動される方がその役割を担っているからです。

役所や保健所の職員が、個人的にどうにかしてあげたいと考えても、公務員ですのでやれることは限られます。
動物愛護・保護団体や個人で同様の活動をしてらっしゃる方が、一時的に保護したり世話をしつつ新たな里親を探したり、場合によっては生涯面倒をみるのです。

以前、市の担当者にTNR（＝野良猫を、トラップ・捕獲、ニューター・不妊手術、リターン・戻す、する活動）の実施の件で相談したことがあります、TNRや動物愛護活動を始めたいという思いを伝えたところ、とても感謝されたことを覚えています。
先日保健所に地域猫活動について相談に行った際も、積極的に動いて頂きありがとうございますと感謝の言葉を頂きました。
きっとその担当者さん達も日々突きつけられる現実をどうにかしたいと考えているに違いありません。

命を預かる活動は、言葉で言い表せるほどかんたんではありません。

食事や医療、場所の確保や日々の世話、金銭的にも労力的にもそれぞれが負担するのです、動物の世話に休日はありません。
親が赤ちゃんの世話をお休みできないのと同じです。
長期の休みなんてもってのほか、遠出や旅行もいけません。
一般的なボランティアでは安定した所得も発生しません。

そこまでして、なぜそのような活動を続けるのでしょうか？

▼続く